法人に関すること

株式会社、NPO法人、財団法人、医療法人、学校法人、組合などの設立書類作成等をお手伝いいたします。「法人（組合）名」「目的（経営したい項目）」「資本金」「資本金の出資者」「役員の人数」など、お気軽にご相談ください。

行政書士は電子証明書を使用しての電子定款の作成代理を行うことが法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています。

『定款認証時の４万円の収入印紙代は不要となります。』

１設立前の準備について

（１）商号・会社名

住所が全く同じでなければ、すでにある会社と同じ社名でも設立できます。

（２）目的

会社が行う事業と関連事業、将来行う予定の事業を記載します。後から変更も可能ですが、その場合は費用がかかります。

（３）資本金

資本金は、１円以上ならいくらでも大丈夫です。現金または資産(現物出資）を用意します。

（４）株式の譲渡制限

株式の譲渡制限を定款に規定した場合は、株式を承認なく処分をすることができなくなります。

（５）取締役・監査役

譲渡制限会社は、取締役１名以上で何人でも可能です。取締役会、監査役、会計参与は任意で設置可能。役員の任期は最大で10年になります。

　

譲渡制限のない会社は、取締役３名以上必要で取締役会の設置が必要となります。取締役の任期は2年。監査役もしくは委員会を設置しなければなりません。

（６）銀行口座

資本金の振込みを行う銀行口座と通帳を用意しておきます。代表者の個人の口座を使ますので、新規に口座開設をする必要はありません。

（７）会計年度

会計年度は通常1年です。繁忙期を考慮して、決算日から２ヶ月以内に税の申告ができるような時期を決算日にする。

２．設立の手続き・流れ

（１）類似の商号の調査

商号、目的、本店所在地等を決め、登記所で類似商号と目的の表記方法の調査します。同一住所でなければ近所に同じ会社名があっても設立は可能です。

（２）発起人会

発起人（出資者）を選定し、発起人会を開催します。

商号と目的を確認し、会計年度、資本に関して（引受株式数、報酬、現物出資の有無など）を決定し、発起人会議事録を作成します。

株式払込みを行う予定の金融機関（銀行）を決定します。

（３）定款の作成・認証

発起人会議事録を参考に、定款を作成します。公証人定款認証用委任状を作成します。公証人役場に出向き、定款の認証を受けます。

（４）株式の引受・払込

資本金を銀行に振込み、通帳のコピーをとります。

（５）取締役、監査役の選任

定款等設立手続を承認し、取締役、監査役などを選任します。資本金の振込みを確認し、調査報告書を作成します。

（６）取締役会（取締役が3人以上の場合のみ）

取締役会を開催し、代表取締役を選任し、本店の所在地を具体的に決めて、取締役会議事録を作成します。

（７）設立登記申請

本店所在地を所轄する登記所（法務局）で登記申請します。

必要な書類は以下の通りになります。

イ．株式会社設立登記申請書
　（定款 、株式の引受を証する書面、払込を証する書面 、取締役及び監査役の選任を証する書面 、
　　取締役・監査役の調査報告書 、取締役会議事録、取締役・監査役の就任承諾書、代表取締役の就任
　　承諾を証する書面、代表取締役の印鑑証明書　各1通）

ロ．収入印紙15万円(資本金1,000万円まで）

ハ．ＯＣＲ用紙

ニ．印鑑届出書

登記申請日が会社の設立日となります。

（８）登記完了

登記完了日に法務局に行くと、登記簿謄本（現在事項全部証明書）、印鑑証明書、印鑑カードを入手することができます。

（９）各種届出書の提出

税務署、社会保険事務所などへの提出書類を作成し、提出します。許認可の必要な場合は許認可手続きを行います。

３．設立にかかる費用

（１）定款貼付収入印紙　４０，０００円

　電子定款の場合無料となります。

（２）公証人認証料　５３，０００円

　公証役場にて異なります。

（３）登録免許税（資本金の１０００分の７、最低１５万円）　１５０，０００円

　資本金が１，０００万円までの場合。

（４）定款謄本、商業登記簿謄本、印鑑証明書等取得費用　１０，０００円

（５）法人実印、社印（角印）、ゴム印等作成費用　２０，０００円

合計　２７３，０００円

　上記の内容は資本金１，０００万円までの場合。これらは必ず発生する金額になります。

４．報酬について

法人の設立に関する報酬は下記の内容となります。

法人設立の報酬

ご依頼内容	報酬額	備考
株式会社設立	１００，０００円～	登録免許税１５０，０００円、公証人 認証料５３，０００円別途になります。 収入印紙代は不要です。
ＮＰＯ法人設立	１２０，０００円～
医療法人設立	５００，０００円～
農業生産法人設立	１５０，０００円～
事業協同組合設立	３００，０００円～