飲食店営業に関すること

飲食店や喫茶店を始めようとするときには、食品衛生法の「食品営業許可」が必要です。この「食品営業許可」を受けるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行います。「食品営業許可」申請書類作成等をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

１．必要な要件

「食品営業許可」を受けるには・・・

（１）食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと

（２）都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること

　上記を満たす必要があります。

（１）の「食品衛生責任者」は、栄養士、調理師等の資格を持っていればなれますが、これらの資格がなくても、「食品衛生責任者養成講習」を受講すれば、資格を取得できます。この、 「食品衛生責任者養成講習」は、都道府県知事等の指定を受けた「食品衛生協会」等が、年数回～月数回実施しています。なお、受講資格に制限はありません。

（２）の施設の基準は、「共通基準」と「特定基準」とがあります。

「共通基準」としては、

　などがあります。

細かく定められていますが、ポイントは「清潔」で「衛生」な施設を確保することにあります。

２．許可を得るまでの流れ

おおよそ、下記のような流れになります。

必ず、工事に着工する前に、計画段階の図面等を持って保健所へ相談に行きましょう。

（１）保健所への事前相談

（２）申請書の作成

（３）申請書の提出

（４）施設検査の打ち合わせ

（５）施設完成の確認検査

（６）営業許可書の交付

( 施設完成の確認の検査で施設が基準に適合していれば、１週間前後で交付されます。)

（７）営業開始

３．必要な書類

申請にあたっては、次の書類が必要です。

４．申請手数料について

名古屋市の場合は、飲食店の営業許可は１６,０００円、喫茶店の営業許可は９,６００円です。(地域により手数料が異なりますので、事前にご確認ください。)

　なお、当事務所へご依頼をいただく場合には、別途「報酬」が必要となります。

５．報酬について

許可申請の報酬は下記の内容となります。

飲食店営業許可申請書類の作成の報酬（消費税別途）

６．その他

深夜に酒類を提供する場合は

居酒屋等で、客に酒類を深夜(午前０時から日の出時まで)に提供する場合は、　「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出」が必要です。ただし、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものは除かれています。

深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出にあたっては、下記の書類が必要です。

なお、第一種地域（都市計画法で定める第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域）では、営業ができませんので、注意が必要です。

その他の注意点

図面の作成・店舗に関するもの

以前、インテリア関係に勤務しておりましたので、店舗の図面作成、店舗の工事、什器・家具の製作、看板、サイン等などについても気軽にご相談下さい。