建設業に関すること

４. 建設業許可申請の手続きについて

申請書の作成・提出は、もちろん申請者がご自身で行うこともできますが、特に建設業許可申請というのは書類の数が多く、内容も細かく、想像以上に手間がかかります。当事務所にご依頼いただければお客様のご負担を軽減いたします。

建設業許可制度(建設業法)の基本について

お客様とご相談しながら、基本的な許可要件をクリアできるか
どうか判断していきます。

許可申請の種類・内容を決める

お客様のご希望をお聞きしながら、申請可能な業種や、お客様に合った
申請区分などを選択していきます。

許可申請書を手に入れる

当事務所が準備をします。

添付書類・参考資料を準備する

当事務所から必要な資料を指示しますので、お客様でご用意をお願いします。

申請書の作成

当事務所が作成します。

申請書の提出

主たる営業所の所在地の県地域振興局へ 当事務所が代理提出します。

手数料の納入

当事務所が手続します。
(事前に手数料金額のご用意をお願いします。)

営業所の確認調査

当事務所が営業所ごと営業所調査依頼書を作成し代理提出します。

審査 → 許可(不許可)の決定

行政側からの問い合わせなどにも当事務所が対応します。
（知事許可の標準処理期間＝30～60日、大臣許可の場合は120日になります。)

許可通知書の交付 許可後の手続（変更届や許可更新申請など）も、
当事務所がサポートします。

※一般建設業許可の新規申請を行う場合、財務諸表（決算書類）により自己資本の
額が500万円以上であること（財産的基礎）を証明できないときは、申請者名義の
500万円以上の預金残高証明書　（申請日よりさかのぼって2週間以内のもの）　
や融資証明書等を用意して、金銭的信用または資金調達能力を証明しなければなりません。

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