建設業・飲食店営業・風俗営業の許可申請。法人設立・起業支援。名古屋市緑区の行政書士事務所・太田行政書士事務所
名古屋市緑区砂田一丁目５１３番地
お気軽にお問い合わせ下さい。
０５２－８２５－３７６３
建設業に関すること
５．建設業許可 変更の届出
１．変更届
許可申請当時の内容にさまざまな変更が生じた場合は、それぞれ所定の様式を用いて、下の表に示した期間内に届け出なければなりません。
| 商号、営業所、資本金額、役員、支配人について、 何らかの変更があったとき |
変更後30日以内に |
| 政令第3条の使用人、経営業務管理責任者、営業所 専任技術者について、何らかの変更があったとき |
変更後２週間以内に |
| 国家資格者等・監理技術者について、 何らかの変更があったとき |
変更後ただちに |
| 決算変更届（下記 ２ で説明します。） | 事業年度終了後 ４ヶ月以内に |
２．決算変更届
一種の決算報告書で、毎年（毎期）事業年度終了後４ヶ月以内に提出しなければなりません。工事経歴書、施工金額、財務諸表、事業報告書、納税証明書などを添付して届け出ます。
この届を欠かさず行うことで、営業を続けている証明となりますから、１年以上の無営業による許可取消のおそれがなくなります。また、一般の閲覧に反映され、建設業者選択のための資料となります。
当事務所に継続してご依頼いただければ、決算変更届の時期を確実に依頼者にお知らせし、手続をサポートいたします。